給料上がらず物価高騰 石油危機

仮にレギュラーガソリンの店頭価格は1リットル220円にまで

上昇すると1世帯あたりの家計負担は年間7万5000円増加します。

これは国際原油価格が1バレル200ドルに達した場合に想定される

家計への影響です。

2007年までは1バレル100ドルにも届かなかったのに、近い将来

1バレル200ドルを突破するとの見方もここへ来て強まってきました。

日本経済が第2の「オイルショック」に陥る可能性は強いです。

1バレル200ドルだとガソリン1リットル210〜220円くらいになります。

さらに1バレル200ドルは個人消費や設備投資を押し下げ、2009年度

には実質GDPを1.0％、企業の経常利益を7.2％押し下げると予測。

それに続く2010年度にも実質GDPを0.9％、経常利益は4.2％押し下げる

と予測している。

原油価格の上昇は、タイムラグを伴って甚大な悪影響を及ぼす可能性

が高いという分析があります。

オイルショックのときは物価も上がりましたが、給料も上がったので

購買力という点では大きな悪影響はありませんでした。

しかし、今回は物価の上昇に対して給料はそれほど上がっていない。

先立つものがないため、物凄い節約を迫られることになります。

節約が進めば、企業の売り上げが減るという悪循環が起こる。

そういう点ではオイルショックのときより深刻です。

資源自給率が低い日本が被る影響は世界の中でも大きく、日本経済が

「原油インフレ」に苦しめられる可能性は強いです。

都心と地域の最大格差 年収差

日本は縦に長いので、地方の色が豊かな国である。

しかしこの100年来の中央集権的政策、とりわけ高度成長以降の

東京一極集中の経済政策のせいで、首都圏とその他の地域の

経済格差が生まれて、その差は現代においても縮まっていない

とされています。

むしろ格差を押し広げようとするこの数年の経済政策のために、

格差は構造的に固定化されているという指摘があります。

地域間での所得格差は、地理的な特性や地域の産業構造などに

よって所得に格差が生じることをいいます。

景気の動向が地域間で差があることも、格差を生じる要因の

一つとされています。

景気拡大の傾向もその恩恵にあずかるのは、大都市圏のみで、

地域では回復が遅れて地域間の所得格差は拡大しているという

指摘もされます。

私立大 仕送り額 過去最低額

これも格差社会がもたらすものなのでしょうか。

首都圏の私立大に昨春入学した自宅外通学の学生への仕送り額は、

平均9万5900円でした。

昭和61年の調査開始以来、過去最低額を更新したことが調査で

分かったようです。

入学の年にかかる費用も家庭の年収の3割を超え、23％の家庭が

入学費用を借り入れているようです。

奨学金を申請した世帯の割合も、初めて6割を超え、厳しい

経済環境の中で親子とも苦労する姿が浮かび上がっています。

調査によると、入学金や授業料など初年度納付金は129万8726円。

受験料やアパートの入居費などと、4〜12月の仕送りを加えた

「入学の年にかかる費用」は、合計302万1926円。

このうち、1ヶ月の平均仕送りは7年連続減の9万5900円でした。

家庭の税込み収入は946万7000円で、前年より2万5000円増加

しましたが、年収は微増傾向しているのに可処分所得はむしろ

減少しています。大学を長期に休んでアルバイトしたり、奨学金で

穴埋めしている学生も増えているようです。

早急に助成金など支援策が必要だといわれています。

見えないところで、どんどん格差の波は大きくなっています。

それが親だけではなく、子供たちにも波及してきているのです。

この結果を考えると、格差によって親だけではなく子供も格差の

犠牲になって大学に満足に行けずになって、将来的に職業選択の

ときに子供に格差の影響がでてしまう可能性があります。

そして日本国内の学力の低下を招く原因にもなりかねません。

格差乗り切る 働き方 生き方

給料格差は、今後も私たちの前に厳しく立ちはだかるでしょう。

給料が伸び悩んでいる現状に不安を感じて、

転職を繰り返すサラリーマンが多いはずですが…

転職は、今まで築き上げたキャリアをリセットして

振り出しに戻る行為にもなるので安易な転職は

格差を拡大させてしまう危険があります。

現時的に考えて、まだ日本のシステムは変化していません。

だから地道に仕事を追及することが、キャリアアップや

給料アップにつながり自分のためにもなっていきます。


給料格差が、そのまま自分の働き方や生き方の

向上につながるかどうかは、別問題であることにも

気づきましょう。

給料が安くても時間的に余裕があるために人生の

充実度が非常に高くなることもあるのです。

賃金格差

賃金格差の原因は、地域というよりも勤続年数によって

生じる差だとみられています。

そして職種別の賃金格差では、同じ職種でありながら

働く場所によって賃金格差が生まれる「格差の中の格差」が

存在します。

前年齢の職種別賃金格差では、パイロット、大学教授、

医師は花形の職種といってもいいでしょう。

しかし最も賃金格差が拡大する「50〜54歳」に絞った

データによると1位は電気・ガス供給業となります。

これは「穴場」の職種になります。